登録意匠の出願対象は物質的なアイテムに限定されるように思われますが、実際にはロゴ、パッケージ、更にはレイアウトなどの非物質的資産を保護するためにも利用することができます。商標と組み合わせることで、意匠は模倣品や模倣業者からブランドを守るための、強力な法的戦略の基盤となります。
企業のブランド戦略は商標による保護に注力することが一般的であり、登録意匠による保護を検討することは希でしょう。しかし、商標による保護を補完する目的で登録意匠が利用可能な状況は数多く存在しており、商標による保護に置き換わるものではないとしても、意匠登録によって、企業の知財保護ポートフォリオに厚みを持たせることが可能になります。
登録商標は、指定商品・サービスのリスト（specification）に掲載されている対象に関して付与されます。企業が、自社の商標登録の指定商品・指定役務に含まれない、又はそれらと類似しない商品・役務について、第三者による同一又は類似の商標の使用を差し止めたい場合には、その商標が周知・著名な評価（レピュテーション）を有していることを立証しなければなりません。これは立証責任の負担が増加することになります。
これに対して、意匠登録によって認められる保護は特定の商品などに制限されないことから、意匠登録は（たとえば）ロゴやグラフィックシンボルなどに対して、きわめて広い範囲の保護を提供することができます。ロゴが意匠として登録された場合、そのロゴを商業目的で使用している第三者に対しては、それがどのような製品であるのかを問わず、権利を行使することが可能になります。
したがって新しいロゴやグラフィックシンボルを開発するときには、常に登録意匠についても検討すべきであり、これによって商標出願がカバーする範囲の外まで保護を拡大することができます。
ロゴやソフトウェアのアイコンについては、登録意匠による保護を受ける目的で、自他商品の識別力（distinctiveness）を有していることを証明する必要はありません。それに代えて、意匠が新規（new）であること（すなわち、意匠が過去に公衆に開示されていないこと）、及び、意匠が独自性（individual character）を有していること（すなわち意匠が、市場に流通している他の意匠とは異なる全体的印象を与えること）の証明のみが要求されます。
これは商標における識別力のテストと比較して、意匠のテストは寛容性が高く、商標出願の対象とした場合には拒絶されるであろうロゴやデザインであっても、登録意匠を利用することによって保護の可能性が生じてきます。更に、企業がそのロゴを十分に使用して識別力を獲得するまでの期間についても、登録意匠によって一定レベルの保護を受けることができます。
登録意匠は商標登録と異なり、登録意匠権者が意匠を真正使用していないことのみを理由として、取消請求の対象とされることはありません。すなわちロゴやパッケージデザインを意匠登録しておけば、それが商取引において使用されているのか否かを問わず、最長で25年間の保護を受けることができます。
したがって代替的なバージョンのロゴやパッケージデザインが、商業的使用の対象とされていない場合、又はこの先5年以内に使用される予定がない場合であっても、登録意匠を商標登録と併せて活用することによって、そのような代替的なバージョンについての保護を受けることが可能になります。
英国及びEUにおける意匠登録出願は実体審査の対象とされません。そのため、必要な手続要件を満たしていれば、意匠出願は迅速に登録され、通常では出願後2－4週間程度で登録を受けることができます。場合によっては、更に短期間で登録を受けることができます。
すなわち、新たなロゴやパッケージデザインについて同時に商標出願も行っている場合、はるかに早期の段階で意匠による保護を受けることが可能になります。これによって商標の所有者は、第三者が抵触するロゴやデザインを使用しているが、商標出願についての審査手続がまだ完了していない状況であっても、それに対抗するための措置を講じることができます。
新しいロゴやパッケージデザインの開発中に、その内容を秘密として保持したい場合でも、意匠出願を行い公開繰延べ制度を利用することで、出願日を確保しながら、製品を発表する準備が整うまでデザインを非公開のまま保護することができます。
これによって意匠の出願日が確定する一方で、商標出願とは異なり、意匠権者が公開請求を行うまで、又は繰延べ期間が終了するまで、公衆は意匠の対象にアクセスすることができません。仮に商標出願を行った場合、その商標は出願日から数日で公衆のアクセスが可能な状態になってしまい、将来の製品発表イベントの魅力を損ないかねません。そこで登録意匠を出願することによって、企業の製品発表の準備が完了するまで、意匠の対象を秘密にしておくことが可能になります。
英国及びEUでは複数意匠出願（multiple design application）が可能であり、1件の意匠出願によって、複数の異なる意匠についての保護を受けることができます。これはある意味、英国における「シリーズ（series）」商標出願制度、すなわち同一商標について、複数の異なるバリエーションを1件の出願で保護する制度に類似しています。もっとも複数意匠出願の場合、各意匠が互いに類似していることは要求されず、1件の複数意匠出願において、それぞれが非常に異なるロゴやパッケージデザインを対象とすることが認められるので、シリーズ商標出願と比較して、複数意匠出願の保護範囲はきわめて広いものとなり、まったく異なるロゴやパッケージデザインを1件の複数意匠出願でカバーすることができます。
登録意匠は、ロゴやパッケージデザインといった従来の対象だけでなく、企業がブランドアイデンティティを確立するために用いる、その他の要素や戦略を保護するためにも活用することができます。
たとえば登録意匠は、製品パッケージや宣伝材料などに使用される新規のタイプフェイスを保護するために利用することが可能です。タイプフェイスを意匠として登録することによって、登録意匠権者は、自身のタイプフェイスが実際に文書として印字されている限り、文書の内容にかかわらず、そのタイプフェイスについて排他的権利を享受することができます。
また現在では、多くの企業が、バーチャル店舗の展開、メタバースがもたらすビジネス機会にも関心を寄せるようになっています。このようなバーチャル店舗についても、その店舗のレイアウト（又はレイアウトの一部）や、その店舗内に展示される新たなバーチャル製品といった、さまざまな構成要素を保護するために登録意匠を活用することができます。
更にEU知的財産庁は、従来から認められている画像ファイルだけでなく、3Dモデルファイル（たとえばCADファイル）や動画ファイル（アニメーションによるシーケンス全体を収録したもの）による出願も受理するようになったことから、現在ではEUにおける意匠保護の可能性が更に高まっています。
登録意匠の権利侵害が成立するためのテストは、（第三者が同一又はほとんど同一の意匠を使用している場合に限り侵害の成立が認められることから）登録商標の場合と比較していくらか厳格なものとなっています。しかし、登録商標と登録意匠の両方を所有しておくことによって、第三者が非類似の商品やサービスについて非常に類似する意匠を使用している状況に遭遇した場合であっても、意匠には商品の同一・類似性に関する制約が存在していないという利点を活用して、幅広い選択肢による対抗措置を講じることが可能になります。
非登録意匠権や著作権によって、限定的とはいえ意匠に対する一定レベルの法的保護が自動的に（すなわち登録なしで）発生することは事実です。しかし登録意匠権には、非登録意匠や著作権をはるかに凌駕するメリットが数多く存在しています。たとえば登録意匠権者であれば、侵害の主張の根拠となる意匠権や著作権を自身が所有しており、侵害を主張する資格を有していることを証明する目的で、いつ、どこで、誰によって意匠が創作されたのか証明するという、（しばしば困難を伴う）手続が不要となります。すなわち登録意匠は、所有権を明確に証明するものです。これは正式な権利行使手続において重要であるだけでなく、意匠権による保護を求める場面における非公式なツールとしても高い利用価値があります。非登録の権利が存在していることを証明するために、断片的な証拠を数多く提示して主張するよりも、所有権を証明する公式登録簿を指摘する方が、はるかに説得力があります。また非登録意匠権の場合には、被疑侵害者による模倣行為を証明する必要があり、これはクリアするのが困難な、証拠に関する更なるハードルとなっていますが、登録意匠権者であれば、（非登録意匠権や著作権と異なり）これを証明する必要がありません。
登録意匠は更に、偽造行為に対抗するためのツールとしても、きわめて有用です。すなわち登録意匠を根拠として、通報及び削除の手続、税関の介入、又は従来からの訴訟手続などを通じて、意匠（たとえばロゴ）を付した偽造製品の輸入・販売を差し止めることが可能です。当所の経験としてeBayやアマゾンなどのオンラインプラットフォームでは、登録意匠権に基づき権利行使を行う方が、侵害商品の削除申立て（テイクダウン）が認められやすい傾向があります。また税関の執行官も、毎日のように何百・何千もの商品を検査しています。そのため、保有する意匠権についてより多くの情報と明確な裏付けを提供できるほど、当局が対応し、有効に権利行使できる可能性も高まります。
このように登録意匠には、ブランドの保護に関しても数多くのメリットが存在しています。当所では、企業が新しいロゴ、製品、パッケージデザインなどを開発するとき、又はブランドの認知度を高めるための代替的な戦略手段を検討するときに、商標による保護と併せて、意匠による保護も検討されることを推奨しています。
